専門家コラム

【投資の極意_28】コロナ禍の首都圏中古マンション市況を考察

緊急事態宣言が解除されてから4か月が経ちました。未だ新型コロナウイルスの感染拡大は収束の目途が立たず長期化が予想されていますが、世の中では「withコロナ」をキーワードに、前へと動き始めてきているのも事実です。そこで、今回は東日本レインズが公表している「首都圏不動産流通市場の動向」より中古マンションの成約状況について、コロナ禍から現在に至るまでの動向をみていきたいと思います。

過去最大の成約減となった4月成約件数

緊急事態宣言下の4月は営業活動がほぼストップされたため、中古マンション成約件数は過去最大の落ち込みとなりました。
全体では、前年同月比52.6%マイナスの1,629件と、減少率としては1990年5月の同機構発足以来の過去最大となりました。地域別でも、東京都812件(前年同月比55.3%減)、埼玉県223件(同40.8%減)、千葉県204件(52.7%減)、神奈川県390件(同52.1%減)と、全エリアが前年比4割を超える大幅減少となりました。
1㎡当たりの成約単価は50万8,800円と前年同月比マイナス4.5%で下落。首都圏の中古マンション成約㎡単価は2019年1月に僅か0.3%のマイナスとなった瞬間がありましたが、それ以外は2013年1月から前年同月比で常にプラスで上昇を続けていました。
この大幅な減少は、一部の事情を抱えた売手による売り急ぎで、値下げした結果であると考えられます。

7月は成約件数前年比-2.4%にまで回復

■首都圏中古マンション成約件数の推移(2020年1月~7月)

 
3月以降、5か月連続の減少となったものの、減少率は6月に引き続き縮小しており、7月は2019年7月の3,233件に対し、マイナス2.4%の3,156件と僅かな減少に留まりました。

■首都圏中古マンション成約㎡単価の推移(2020年1月~7月)

 
一方価格は、4月に大きく減少しましたが、5月以降は前年同月比で上昇しています。こうして見ていくと、2020年7月までの中古マンションの価格は、ショック自体で一時的には大きな減少となりましたが、それが長く続くかと言えばそうとは言えなさそうです。今後は、経済がどのように動き、どれ程不動産価格に影響を与えるかがカギとなりそうです。

マイナスの情報ばかりではなく、足元の数字の確認も

コロナショックで不動産価格が大きく下がるのではないかなどの予測も出ていますが、今のところ消費者の行動として現れている数字では、中古マンションの成約件数も成約価格もコロナ前に回復しつつあるということがデータから見られました。直近のデータを真正面から見ていくことも、不動産投資において重要と言えるのではないでしょうか?
   


収益不動産ONLINE編集部
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