2021年05月10日(最終更新：2023年06月14日)
(株)不動産経済研究所が発表した「超高層マンション動向2021」によると、全国で建設・計画されている「20階建て以上」の超高層マンション(以下タワーマンション)が約11万戸に達するようです。
参考：超高層マンション動向2021(株式会社 不動産経済研究所)
株式会社不動産経済研究所「超高層マンション動向2021」より作成。以下同様)
中でも、タワーマンションはやはり首都圏に集中しています。2021年以降の首都圏タワーマンションの予測は、8万1,825戸で全国に占めるシェアは74.4%、東京23区では、5万9,297戸で全体の54%と、約半数となっています。
タワーマンションは、福岡県では10棟、北海道9棟、愛知県7棟、宮城県5棟など、他の地方都市でも多数計画されています。
前回(2020年3月末時点)の調査から、今年の調査結果を比較してみましょう。
各調査ともに、調査年とその後3年分の予測を発表しており、2021年3月末時点調査における、2020年のみが「実績」となります。2020年3月時点で2020年は6,181戸と予測されていましたが、2020年は新型コロナウイルスの影響が顕著に表れており、実際には3,290戸の下振れの2,891戸に留まりました。
新型コロナウイルスの影響で、工期が延びてしまったことで、当初の計画が後ろ倒しになっており、2020年から23年までのそれぞれの調査の合計は、2020年調査で25,161戸、2021年調査で24,964戸とほぼ一致し、現状では2023年にはコロナ前の予測に追い付くイメージと言えそうです。
首都圏は用地不足と言われていますが、2021年以降もタワーマンションは多く建てられる予定となっています。
過去10年間に建てられたタワーマンションの合計に対する、2021年以降のタワーマンション計画を比較した際、近畿圏は0.42と今後タワーマンションが建てられる数が減少すると予測されています。タワーマンションの供給が減ると言うことです。
一方で、東京都区部や都下エリアでは、今後も引き続きタワーマンションが計画されており、供給量は大きくは減少しないと予測されています。
収益不動産ONLINE編集部
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