不動産コラム

【投資の極意_35】 首都圏と近畿圏で大差。今後のタワーマンション計画

2021年以降に竣工するタワーマンションの約半数が東京23区

(株)不動産経済研究所が発表した「超高層マンション動向2021」によると、全国で建設・計画されている「20階建て以上」の超高層マンション(以下タワーマンション)が約11万戸に達するようです。

 

タワーマンションの完成(予定)年次別計画戸数(全国)

 

株式会社不動産経済研究所「超高層マンション動向2021」より作成。以下同様)

中でも、タワーマンションはやはり首都圏に集中しています。2021年以降の首都圏タワーマンションの予測は、8万1,825戸で全国に占めるシェアは74.4%、東京23区では、5万9,297戸で全体の54%と、約半数となっています。

 

地域別割合

 

タワーマンションは、福岡県では10棟、北海道9棟、愛知県7棟、宮城県5棟など、他の地方都市でも多数計画されています。

 

コロナの影響で計画が大幅に後ろ倒しに

前回調査との比較(東京23区)

 

前回(2020年3月末時点)の調査から、今年の調査結果を比較してみましょう。各調査ともに、調査年とその後3年分の予測を発表しており、2021年3月末時点調査における、2020年のみが「実績」となります。2020年3月時点で2020年は6,181戸と予測されていましたが、2020年は新型コロナウイルスの影響が顕著に表れており、実際には3,290戸の下振れの2,891戸に留まりました。新型コロナウイルスの影響で、工期が延びてしまったことで、当初の計画が後ろ倒しになっており、2020年から23年までのそれぞれの調査の合計は、2020年調査で25,161戸、2021年調査で24,964戸とほぼ一致し、現状では2023年にはコロナ前の予測に追い付くイメージと言えそうです。

 

東京23区は今後もタワーマンションが続々と竣工

タワーマンションの完成(予定)年次別計画戸数(東京23区)

 

 

2011~20年合計戸数を1とした時の2021年以降の計画数

 

首都圏は用地不足と言われていますが、2021年以降もタワーマンションは多く建てられる予定となっています。過去10年間に建てられたタワーマンションの合計に対する、2021年以降のタワーマンション計画を比較した際、近畿圏は0.42と今後タワーマンションが建てられる数が減少すると予測されています。タワーマンションの供給が減ると言うことです。一方で、東京都区部や都下エリアでは、今後も引き続きタワーマンションが計画されており、供給量は大きくは減少しないと予測されています。
 
 


収益不動産ONLINE編集部

収益不動産分野のシンクタンク「収益不動産総研」が運営しています。不動産投資に役立つあらゆる情報をお届けします。収益不動産をこれから購入する方、すでにお持ちの方が成功に近づくためのノウハウを提供しています。


 

収益性の高い高品質な一棟マンション・収益物件をお探しなら

FUDOSAN ITTO。都心の一棟マンション・収益物件専門サイト。独自のネットワークによる物件情報を提供

メルマガ登録
セミナー申込