ブロックチェーン技術を活用した不動産投資の仕組み | トークン不動産メリットと懸念点とは

「トークン不動産」「プロップテック」不動産投資の新しい仕組み

ITの導入が遅れていると言われている不動産業界ですが、ここ数年不動産業界にもITを活用した新たな仕組みが広がり始めています。これらは、これまでは「不動産テック」あるいは、「REテック」というのが主流でしたが、最近では「プロップテック」という呼び方が広まっています。

そんなプロップテックの1つを今回はご紹介しましょう。ブロックチェーン技術を活用した不動産投資の仕組みです。

ブロックチェーン技術を活用した「トークン不動産」が国内、海外で少しずつ組成されています。

1月16日の日経新聞で、「米国で仮想通貨などの基盤技術であるブロックチェーン（分散型台帳）を使った不動産投資が登場している。
物件を裏付けとしたトークン（デジタル権利証）を投資家が受け取り、賃料収入や売却益を得る仕組みだ。

投資家が簡単な手続きで購入できるメリットがあるが、トークンの売買の流動性など課題も多い。」との記事がありました。

トークン不動産とは、物件を裏付けとしてトークンを発行し、資金調達を行うことで建設される不動産のことです。

記事によると、「米証券のプロペラー・セキュリティーズがテクノロジー会社のフルイディティと組み、不動産を担保にしたトークンを発行。投資家から約3000万ドル（約32億円）の資金を集めることに成功した。ニューヨーク・マンハッタン初のトークン不動産となる。」　とあります。（日経新聞HPより、引用）

また、日本でも、不動産事業を展開するRAX Mt. Fuji合同会社」が、FUJIトークンを発行することを発表した。物件のフリーキャッシュフローのライツ（権利）をトークン保持者に与え、物件に関する書類、契約、経費、配当金、その他発生した関連情報はすべてブロックチェーンで確認可能となっています。

トークン不動産のメリットと懸念

こうしたトークン化された、不動産投資におけるメリットと懸念点を挙げておきます。
メリットとしたあげられるのは、以下の6点です。

メリット

・仲介会社が必要ない
・手数料がかからない
・世界中のトークンを購入できる
・ロックアップ（売買できない）期間が存在しない
　（私募不動産ファンドでは、ロックアップ期間ありもあります）
・手続きが簡単
・サーバを分割しているため、ハッキングやデータ改ざんに強い

逆に懸念点とされているのは、以下の4点です。

懸念点

・仲介会社による保証がないため流動性がなくなる可能性がある
・ブロックチェーンのシステムそのものが間違っている場合には間違ったデータが導入されうる
・匿名性が高い→マネーロンダリング目的で使用される可能性がある
・機密性が低い→大規模な取引情報を基に、金融取引や各種プロジェクトの情報が推測され得る

まとめ

まとめると、利便性は高く、国際的な不動産取引につながるという面で将来性は大きいですが、安全性・安定性が低く、資産運用の手法としては未だ危険だといえます。
そのため、より精度の高いブロックチェーン技術の選定と、柔軟性に富んだ法制度の制定が課題とされます。

思い起こせば、2001年の9月、ニューヨークマンハッタンのビルに飛行機が突っ込んだ前日の9月10日、東京証券取引所に2つのJREIT（日本ビルファンド＝三井系、ジャパンリアルエステイト＝三菱系）が初めて上場しました。

この時は、まだREITの仕組みが理解できていない方も多く、業界では多少注目を集めましたが、広くREITが知れ渡り、多くの個人投資家が投資対象にするまでには時間がかかりました。
しかし、今では多くの方がREITに投資をしており、近年では安定した利回りを得ることができる安全な（？）資産として投資を行っています。

ここでご紹介したトークン不動産もREITと同じように、いまはまだなじみがなく、若干不安な投資対象に思えるかもしれませんが、近いうちに一般的な投資対象になることでしょう。注目しておいた方がよいと思います。

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