2025年01月23日(最終更新：2025年01月23日)
不動産資産形成では、不動産を購入してから始まる不動産資産の運用で、インカムゲインとして収益をあげ、そしてキャピタルゲインを狙うために売却する、そして新たな不動産を購入する、などを繰り返し行うことで「資産の形成」となります。
そのため、資産の運用、売却、新規購入などを相談しながら進める「パートナー企業選び」は、不動産資産の形成において重要となり、どんな企業と付き合うかで、長期に渡る不動産資産形成は大きく差がつきます。「パートナー企業」との付き合いは、5年・10年、あるいはそれ以上となりますので、基本的には同じ会社と付き合いたいものです。そのためには、長期目線で「パートナー企業」を選びたいものです。
ここでは、「パートナー企業選び」のポイントを解説します。
パートナー企業との付き合いのスタートの多くは、収益物件の購入から始まります。そのため、初めて会う担当者は基本的には「不動産営業の担当者」です。しかし、物件を購入するまでの期間よりも、運用、そしてその後の資産形成の期間の方が圧倒的に長くなります。「物件選びだけ」のアドバイスでは資産形成は難しく、「その後も続けてアドバイスをしてもらえるか」、で選びたいものです。また、担当者だけではなく企業の体質として、「不動産投資家の方々と長いお付き合い」を心がけているかも、判断の基準にするといいでしょう。そうなれば、不動産売買（物件選び）だけでなく、物件管理（ＰＭ）などのワンストップサービスは必然となってきます。
そして、税制、アセットマネジメントなどのアドバイスも受ける事ができれば、なおよいでしょう。
不動産会社における営業担当は離職率の高い職種です。これには色々な理由があると思いますが、中小企業はもとより業界を代表するような大手企業でも営業担当者の離職はよく見られます。前述のように、「不動産資産形成」は長期で行うものですので、「辞めそうにない」営業担当者と付き合いたいものです。また、担当者の事情もありますので、仮に退職したとしても、引継ぎをスムーズに行っているような企業と付き合う必要があります。
加えて、新規物件購入、あるいは売却に際して、エビデンスのある提案をしない営業担当者は避けた方がいいでしょう。言うまでもないことですが、経験豊富で、その会社に長く勤めている方が安心です
法人が不動産資産の形成ために、つまり本業とは関係のない「投資用の不動産」を保有する場合、特に事業会社の場合（＝不動産系企業でない場合）には、社内に専門家がいないことがほとんどですから、「パートナー企業」との付き合いが重要となります。
大手企業の場合、以前から多くの不動産を保有する企業では専門部署もあるようですが、たいていは「総務部」などが兼務として担当しています。もちろん、専門性が低くなりますので、その際には外部の専門家を頼る事になります。
パートナー企業選びは、これまでのお付き合いなどもあり、一様な見解はありませんが、基本的には先に述べたような点がポイントとなります。
売却や購入の専門家である不動産流通業、あるいは金融や財務の視点から金融機関や会計士（あるいは税理士）に相談するという企業もあります。いずれも専門家として相応しいと思いますが、先に述べたように、ここでも「末永いお付き合いができるか」が重要でしょう。
