主要都市別にみる賃貸用住宅の空き家数の推移 | 東京は前回調査より減少

2019年4月26日に、総務省統計局から「平成30年住宅・土地統計調査」（速報値）が発表されました。

この調査は、日本の不動産に関するデータとしては最大規模の周期調査で、昭和23年から5年ごとに行われているものです。今回は、15回目の調査で、平成30年10月時点の調査結果（速報値）の発表です。

これによると、住宅総数は6242万戸、空き家数は846万戸、空き家率は13.55%となりました。詳細に見ると、空き家846万戸のうち、いわゆる空き家問題とされている使われていない住宅等は347万戸でした。その他では、賃貸用が431万戸、売却用（まだ売れていない、これから売る）は29万戸、そして別荘などの「二次的住宅」は38万戸でした。

4つに分類される空き家

空き家は、以下のように4つに分類されています。

空き家の分類図

１）二次的住宅
　　―別 荘
　　―その他
２）賃貸用の住宅
３）売却用の住宅
４）その他の住宅

住宅総数は前回（2013年10月時点）に比べて、今回（2018年10月時点）は約180万戸増加。これはプラス3%で、伸び率はかなり低いものとなりました。

増加数を都道府県別でみると、最も多いのは東京都で約31万戸、次に神奈川県で15万戸、千葉県の14万戸、埼玉県の12万戸と首都圏で合計72万戸、増加数の約40%が首都圏に集中する形になっています。こうした数字からも首都圏への人口集中の様子がうかがえます。

今回は、先ほど述べた４分類のうち、賃貸用の住宅について分析してみます。

分類別の空き家

今回調査（2018年10月時点）の空き家を分類別にみると、最も多いのは、賃貸用住宅の空き家で約431万戸（室）。空き家総数846万戸の約51%と過半を占めています。続いて、その他の住宅（長年使われていないもの等）が347万戸で約41%となっています。

こうしてみると、賃貸用住宅の空き屋が多いように見えますが、長きにわたり、住宅着工数に占める賃貸用住宅の割合が多いため、その総数も最も多くなっているので、当然なのかもしれません。

しかし、今回の調査では、賃貸用住宅の空き家実数、空き家率ともに低下している都道府県も多く見られました。

空き家数減少基調の大都市の賃貸用住宅

以下、4大都市、東京、大阪、愛知、福岡の賃貸用住宅の空き家について見てみましょう。

賃貸用の空き家数の推移(東京都)

上図は2003年以降（調査は５年毎）の東京都における賃貸用住宅の空き家数の推移です。
これをみると、2000年以降空き家が増えていましたが、今回の調査では2万室近く空き家が減っています。

「それでも、57万戸もあるじゃないか」、という声が聞こえそうですが、総数に占める割合は10%程度。かなり築年数の経ったものや、リフォーム予定、解体予定等、入居者募集停止物件もあるため、築年数が30年未満の賃貸住宅の空き家率は、5%前後だと予測されます。

次に愛知県を見てみましょう。

賃貸用の空き家数の推移(愛知県)

愛知県においては、3.5万室と大幅に空き家数が減少しています。約17%の減少ですので、この数字だけ見ると大幅に改善されている、と言っていいでしょう。

賃貸用の空き家数の推移(福岡県)

次は、福岡県です。約1400室の減少で、減少率は1%弱でした。こちらは、ほぼ横ばい、といった状況です。

最後に大阪府を見てみましょう。

賃貸用の空き家数の推移(大阪府)

大阪府における賃貸用住宅の空き家は、約45万戸で、5年前に比べて約3万5000戸の増加となりました。4大都市では、唯一の増加となりました。約8.5%増とかなり、大幅な増加となりました。

このように、東京を中心に大都市の多くでは、賃貸住宅の空き室は減少傾向にあります。

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