2020.06.02
コロナショックは、これまでのバブル崩壊での不況やリーマンショックでの不況とはことなる経済ショックです。バブル崩壊はまさに不動産が原因の不況でしたし、リーマンショックは金融危機が発端で不動産市況への波及、不動産業界でも多くの倒産企業が発生しました。しかし、現在のコロナショックは、不動産市況、不動産業界は直接的な影響を受けることはありませんが、一時的に経済を止めた事による落込みによる不動産業界への影響が少なからずあるものと思われます。
それ以上に、今回のコロナショックは社会のあり方が変わる可能性があります。そのため、「住まい」という人間が社会生活を営む上で欠かせないもののあり方が多少変化しそうです。
以下、「住まい」の中でも賃貸住宅にフォーカスして、変化が起こりそうなことを考えてみます。
新型コロナウイルスにより、政府が以前より推進していた「リモートワーク」が半ば強制的に急速に浸透しました。これにより、「自宅で働く」ということをはじめて経験した方が増えました。
急な会社の指示でリモートワークを行うことになり、「はじめて、ZOOMなどビデオ会議システムを使った」ので、上手く操作できなかったという声が、自粛期間がスタートした頃には聞かれました。そして、学校も休校になりましたので、「自宅でオンライン会議を行っても、子供たちがいて静かに打ち合わせができない」、「落ち着いて仕事ができない」といった声が聞こえてきました。書斎など静かに仕事ができる部屋がある自宅に住んでいる方はいいですが、一般的なマンションに住む方はとても苦労しているようです。
緊急事態宣言が解除されましたが、多くの企業でリモートワークを推奨しているようです。そうすると、「今のままの住まいでいいのか？」と考える方が増えると思います。もちろん所有物件に住む方は、そう簡単に転居できませんが、賃貸住宅にお住いの方は、「もう少し部屋数の多い物件にしようか」と、とくに共働きの世帯等では、そう考えている方も増えているようです。この流れが進むと、賃貸住宅の選び方が変わる可能性があります。
具体的には、「同じ家賃なら広い物件、部屋数の多い物件を選ぶ」傾向になる可能性があります。
同じ賃料で、「広い」「部屋数の多い」物件を選ぶとなると、主に３つの可能性が考えられます。
１）都市部から郊外へ
２）駅からの距離、利便性が悪くてもいい
３）築年数が古い、設備等のグレードを落とす
特に、１）２）についてはコロナショックによる変化にもマッチしています。
１については、リモートワークが増え出勤日が減る、あるいは時差出勤OKという企業が増える。
２については、在宅時間がながくなりますので、駅から遠くても、近くに公園がある、自然があるなどといったことが、プラスの要因になります。
３については、コロナショックとはあまり関係がありませんので、割愛します。
冒頭で述べたように、コロナショックは、これからの社会のありかたに変化をもたらすショックになりそうです。
生活の根幹である住宅のありかた、仕事と日々の暮らしのあり方、は大きくシフトすることは間違いなそうです。
社団法人 住宅・不動産総合研究所 理事長
公式サイト: https://yoshizakiseiji.com/早稲田大学大学院ファイナンス研究科修了。立教大学大学院 博士前期課程修了。(株)船井総合研究所上席コンサルタント、Real Estate ビジネスチーム責任者、基礎研究チーム責任者、(株)ディー・サイン不動産研究所 所長を経て現職。不動産・住宅分野におけるデータ分析、市場予測、企業向けコンサルテーションなどを行うかたわら、全国新聞社、地方新聞社をはじめ主要メディアでの招聘講演は年間30本を超える。
著書: 「データで読み解く賃貸住宅経営の極意」（芙蓉書房出版）、「大激変 2020年の住宅・不動産市場」（朝日新聞出版）、「消費マンションを買う人、資産マンションを選べる人」（青春新書）等10冊。多数の媒体に連載を持つ。
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