経済センサスから読み解く賃貸需要 | 都道府県別の事業所数の増減を考察

総務省は、昨年末に令和元年経済センサスの基礎調査（甲調査確報）の結果を公表しました。経済センサスは、事業所及び企業の経済活動の状態を明らかにし、包括的な産業構造を明らかにするとともに、事業所・企業を対象とする各種統計調査の実施のための母集団情報を整備することを目的としているものです。

経済センサスは、事業所・企業の基本的構造を明らかにする「経済センサス‐基礎調査」と事業所・企業の経済活動の状況を明らかにする「経済センサス‐活動調査」の二つから成り立っています。

一見、不動産投資をあまり関係がなさそうですが、今回は事業所に関するデータを深堀していきましょう。

東京都の事業所は2016年から2019年の間に33.3%も増加

都道府県別に事業所数をみると、東京都が 91万3,912 事業所（全国の 14.3％）と最も多く、次いで大阪府が 51万3,797 事業所（同 8.0％）、神奈川県が 36万9,446 事業所（同5.8％）などとなっています。

前回、平成28年の調査と比べると、558万事業所から640万事業所と約14.7%増加しました。ただ、この調査は令和元年のものなので、皆様もご存じの通り、コロナショックを受けて多くの企業が倒産・閉鎖をしており、次回調査では減少もしくは、上昇幅が縮小している可能性は大いにあります。

都道府県別に見ても、東京都の事業所数の増加は圧倒的に多いです。なんと33%も数が増えました。

事業所が増えるということは、そこに雇用、つまり人が集まるわけなので、このデータは一種の賃貸需要を占うデータと考えられるかもしれません。

こちらは、平成28年の経済センサス　活動調査の結果ですが、他の都道府県に本社がある事業所の数を県庁所在地・人口30万人以上都市別でランキングしたものです。

支社があるということは、そこに従事する人は、転勤の可能性が高いと考えられます。更に、転勤族が住むと考えられるのは、持ち家より断然賃貸ではないでしょうか？
つまり、つまり、東京都以外の都市でも、上位にランクインしている都市は、賃貸需要を見込めるかもしれません。

収益不動産ONLINE編集部

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